新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、町税の納税が1年間猶予されます。特例制度では担保の提供は不要で、猶予期間中の延滞金もかかりません。

 

□ 対象となる方

以下のいずれも満たす方が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納税を行うことが困難であること。

※「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

□ 対象となる町税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町県民税、固定資産税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請書を提出し許可された場合は、遡ってこの特例を利用することができます。

 

□ 申請手続き等

令和2年6月30日関係法令の施行日、令和2年4月30日から2か月後)、または納期限(申告納付期限が延長された場合延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 

□ 申請書

【新型コロナウイルスに係る徴収猶予リーフレット(特例)】

リーフレット

【徴収猶予の特例申請書】

申請書

【徴収猶予の特例申請書 記入例、手引き、記載の省略等】

申請書(記入例)

申請書(手引き)

申請書(記載の省略等)

【財産収支状況書、財産目録、収支の明細書】

財産収支状況書

財産目録

収支の明細書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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