農業委員会について

農業委員会では、農地の適正な運用を図る為、毎月10日前後に開催され、下記のような議題について協議されております。

耕作目的で農地を売買・贈与・貸借などを行う場合は、農業委員会の許可が必要です。希望される人は、必要書類を毎月20日までに提出してください。

農地を住宅・工場・店舗など、農地以外の用途に使用する場合には、転用の許可が必要です。転用の手続きは、使用する農地がどの区域にあるかによって異なります。

• 市街化区域内での転用は、必要書類を農業委員会に提出してください。（随時受付）
• 市街化調整区域内での転用は、知事（一定規模を超えると大臣）の許可が必要となります。
• 農業委員会で審査した後に、県へ送付致しますので、必要書類を農業委員会に提出してください。（毎月20日まで）
• 農業振興地域で農用地として指定されている土地については、転用の手続きができませんので、まず、農用地区域からの除外の手続きを行ってください。（年1回・9月30日）

• 土地登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図
• 公図の写し
• 仮換地証明（区画整理・土地改良施工中の場合）
• 法人登記（現在事項全部証明）および定款（受人が法人の場合）市街化区域（定款）
• 親権者であることが確認できる戸籍謄本（申請人が未成年の場合）
• 土地所有者住民票（住所が登記事項証明書と相違する場合）
• 譲受人住民票（3条申請‐町民は省略可能。添付指導）

• 土地登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図
• 公図の写し
• 土地利用計画図（排水計画・擁壁を記入）（建築物がある場合は、建築平面図および配置図）
• 仮換地証明（区画整理・土地改良施工中の場合）
• 法人登記（現在事項全部証明）および定款（受人が法人の場合）市街化区域（定款）
• 親権者であることが確認できる戸籍謄本（申請人が未成年の場合）
• 土地所有者住民票（住所が登記事項証明書と相違する場合）
• 土地改良区意見書（土地改良区域内の受益地の場合）
• 資金証明書（預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し（許可を申請する者のものに限る））
  許可申請‐平成29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。
  市街化区域内届出‐転用面積3,000平方メートル以上の場合
• 閉鎖謄本（コピー可）（分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合）
• 戸籍謄本（コピー可）（分家住宅等続柄の確認が必要な場合）
• 譲受人住民票
• 土地賃貸借契約書（契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等）

• 土地登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図
• 公図の写し
• 土地利用計画図（排水計画・擁壁を記入）（建築物がある場合は、建築平面図および配置図）
• 仮換地証明（区画整理・土地改良施工中の場合）
• 法人登記（現在事項全部証明）および定款（受人が法人の場合）市街化区域（定款）
• 親権者であることが確認できる戸籍謄本（申請人が未成年の場合）
• 土地所有者住民票（住所が登記事項証明書と相違する場合）
• 土地改良区意見書（土地改良区域内の受益地の場合）
• 資金証明書（預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し（許可を申請する者のものに限る））
  許可申請‐平成29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。
  市街化区域内届出‐転用面積3,000平方メートル以上の場合
• 閉鎖謄本（コピー可）（分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合）
• 戸籍謄本（コピー可）（分家住宅等続柄の確認が必要な場合）
• 土地賃貸借契約書（契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等）

• 土地登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図
• 公図の写し
• 土地利用計画図（排水計画・擁壁を記入）（建築物がある場合は、建築平面図および配置図）
• 仮換地証明（区画整理・土地改良施工中の場合）
• 法人登記（現在事項全部証明）および定款（受人が法人の場合）市街化区域（定款）
• 親権者であることが確認できる戸籍謄本（申請人が未成年の場合）
• 土地所有者住民票（住所が登記事項証明書と相違する場合）
• 土地改良区意見書（土地改良区域内の受益地の場合）
• 資金証明書（預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し（許可を申請する者のものに限る））
  許可申請‐平成29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。
  市街化区域内届出‐転用面積3,000平方メートル以上の場合
• 閉鎖謄本（コピー可）（分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合）
• 戸籍謄本（コピー可）（分家住宅等続柄の確認が必要な場合）
• 譲受人住民票
• 土地賃貸借契約書（契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等）

• 土地登記事項証明書（全部事項証明書）
• 位置図
• 公図の写し
• 土地利用計画図（排水計画・擁壁を記入）（建築物がある場合は、建築平面図および配置図）
• 仮換地証明（区画整理・土地改良施工中の場合）
• 法人登記（現在事項全部証明）および定款（受人が法人の場合）市街化区域（定款）
• 親権者であることが確認できる戸籍謄本（申請人が未成年の場合）
• 土地所有者住民票（住所が登記事項証明書と相違する場合）
• 土地改良区意見書（土地改良区域内の受益地の場合）
• 資金証明書（預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し（許可を申請する者のものに限る））
  許可申請‐平成29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。
  市街化区域内届出‐転用面積3,000平方メートル以上の場合
• 閉鎖謄本（コピー可）（分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合）
• 戸籍謄本（コピー可）（分家住宅等続柄の確認が必要な場合）
• 譲受人住民票
• 土地賃貸借契約書（契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等）