農業委員会について

農業委員会では、農地の適正な運用を図る為、毎月10日前後に開催され、下記のような議題について協議されております。

農地の売買・賃貸について

耕作目的で農地を売買・贈与・貸借などを行う場合は、農業委員会の許可が必要です。希望される人は、必要書類を毎月20日までに提出してください。

農地の転用について

農地を住宅・工場・店舗など、農地以外の用途に使用する場合には、転用の許可が必要です。転用の手続きは、使用する農地がどの区域にあるかによって異なります。

  • ・市街化区域内での転用は、必要書類を農業委員会に提出してください。(随時受付)
  • ・市街化調整区域内での転用は、知事(一定規模を超えると大臣)の許可が必要となります。
  • 農業委員会で審査した後に、県へ送付致しますので、必要書類を農業委員会に提出してください。(毎月20日まで)
  • ・農業振興地域で農用地として指定されている土地については、転用の手続きができませんので、まず、農用地区域からの除外の手続きを行ってください。(年1回・9月30日)
  • 〈提出書類〉

農用地区域除外申請書

隣地承諾書(除外申請)

確約書(除外申請)

農用地域除外申請候補地一覧表

農地転用申請・届出 提出書類                             農地転用添付書類一覧

農地法第3条申請(2部)

3条許可申請書

3条許可申請書別添

〈添付書類〉

・土地登記事項証明書(全部事項証明書)

・位置図

・公図の写し

・仮換地証明(区画整理・土地改良施工中の場合)

・法人登記(現在事項全部証明)及び定款(受人が法人の場合)市街化区域(定款)

・親権者であることが確認できる戸籍謄本(申請人が未成年の場合)

・土地所有者住民票(住所が登記事項証明書と相違する場合)

・譲受人住民票(3条申請‐町民は省略可能。添付指導)

確約書

 

農地法第4条許可申請(3部)

4条許可申請書

〈添付書類〉

・土地登記事項証明書(全部事項証明書)

・位置図

・公図の写し

・土地利用計画図(排水計画・擁壁を記入)(建築物がある場合は、建築平面図及び配置図)

・仮換地証明(区画整理・土地改良施工中の場合)

・法人登記(現在事項全部証明)及び定款(受人が法人の場合)市街化区域(定款)

・親権者であることが確認できる戸籍謄本(申請人が未成年の場合)

・土地所有者住民票(住所が登記事項証明書と相違する場合)

・土地改良区意見書(土地改良区域内の受益地の場合)

・資金証明書(預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し(許可を申請する者のものに限る))

         許可申請‐H29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。

         市街化区域内届出‐転用面積3,000㎡以上の場合

・閉鎖謄本(コピー可)(分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合)

・戸籍謄本(コピー可)(分家住宅等続柄の確認が必要な場合)

・譲受人住民票

・土地賃貸借契約書(契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等)

隣地承諾書(隣地地目が農地の場合)

確約書

候補地一覧表

 

農地法4条届出(2部)

4条届出書

〈添付書類〉

・土地登記事項証明書(全部事項証明書)

・位置図

・公図の写し

・土地利用計画図(排水計画・擁壁を記入)(建築物がある場合は、建築平面図及び配置図)

・仮換地証明(区画整理・土地改良施工中の場合)

・法人登記(現在事項全部証明)及び定款(受人が法人の場合)市街化区域(定款)

・親権者であることが確認できる戸籍謄本(申請人が未成年の場合)

・土地所有者住民票(住所が登記事項証明書と相違する場合)

・土地改良区意見書(土地改良区域内の受益地の場合)

・資金証明書(預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し(許可を申請する者のものに限る))

            許可申請‐H29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。

            市街化区域内届出‐転用面積3,000㎡以上の場合

・閉鎖謄本(コピー可)(分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合)

・戸籍謄本(コピー可)(分家住宅等続柄の確認が必要な場合)

・土地賃貸借契約書(契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等)

隣地承諾書(隣地地目が農地の場合)

確約書

 

農地法第5条許可申請(3部)

5条許可申請書

〈添付書類〉

・土地登記事項証明書(全部事項証明書)

・位置図

・公図の写し

・土地利用計画図(排水計画・擁壁を記入)(建築物がある場合は、建築平面図及び配置図)

・仮換地証明(区画整理・土地改良施工中の場合)

・法人登記(現在事項全部証明)及び定款(受人が法人の場合)市街化区域(定款)

・親権者であることが確認できる戸籍謄本(申請人が未成年の場合)

・土地所有者住民票(住所が登記事項証明書と相違する場合)

・土地改良区意見書(土地改良区域内の受益地の場合)

・資金証明書(預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し(許可を申請する者のものに限る))

         許可申請‐H29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。

         市街化区域内届出‐転用面積3,000㎡以上の場合

・閉鎖謄本(コピー可)(分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合)

・戸籍謄本(コピー可)(分家住宅等続柄の確認が必要な場合)

・譲受人住民票

・土地賃貸借契約書(契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等)

隣地承諾書(隣地地目が農地の場合)

確約書

候補地一覧表(候補地位置図添付)

 

農地法第5条届出(2部)

5条届出書

〈添付書類〉

・土地登記事項証明書(全部事項証明書)

・位置図

・公図の写し

・土地利用計画図(排水計画・擁壁を記入)(建築物がある場合は、建築平面図及び配置図)

・仮換地証明(区画整理・土地改良施工中の場合)

・法人登記(現在事項全部証明)及び定款(受人が法人の場合)市街化区域(定款)

・親権者であることが確認できる戸籍謄本(申請人が未成年の場合)

・土地所有者住民票(住所が登記事項証明書と相違する場合)

・土地改良区意見書(土地改良区域内の受益地の場合)

・資金証明書(預金残高証明書、融資証明書、預貯金通帳の写し(許可を申請する者のものに限る))

         許可申請‐H29年1月1日以降受付分より面積に関係なく提出。

         市街化区域内届出‐転用面積3,000㎡以上の場合

・閉鎖謄本(コピー可)(分家住宅等取得年月日の確認が必要な場合)

・戸籍謄本(コピー可)(分家住宅等続柄の確認が必要な場合)

・譲受人住民票

・土地賃貸借契約書(契約の確認が必要な場合‐貸駐車場・駐車場等)

隣地承諾書(隣地地目が農地の場合)

確約書

 

こちらのページに関するお問い合わせは安八町役場【産業振興課】までお問い合わせ下さい