中小企業者の設備投資を応援します(生産性向上特別措置法に基づく支援について)

設備投資にかかる固定資産税の特例措置が受けられます

2020年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、本制度の終了期日が2023年3月末までの2年間延長となりました。

詳しい改正内容は中小企業庁ホームページをご参照ください。

 

国の指針及び安八町導入促進基本計画について

国の導入促進指針及び安八町の導入促進基本計画は以下のとおりです。

中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針

導入促進基本計画(岐阜県安八町)

 

先端設備等導入計画の認定を受けるには

計画の認定に必要な書類は、以下のチェックシートをご参照の上、必要書類をご提出ください。

提出書類の様式等は、中小企業のホームページでご確認いただけます。

 

チェックシート (初回申請用)

チェックシート (変更申請用)

 

固定資産税の特例措置を受けるためには

【対象者】

資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 

【対象設備】

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

≪減価償却資産の種類≫(最低取得価格/販売開始時期)

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円/14年以内)

◆事業用家屋(120万円以上)(取得価額が300万円以上の先端設備等を稼働させるためのもの)

 

【そ の 他】

◇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

◇中古資産でないこと

 

【適  用】

2023年3月31日(2022年度末)までに取得される設備

 

取得する設備の生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認するため、工業会が発行する証明書の添付が必要になります。

直接事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上することを確認するため、認定経営革新等支援機関が発行する確認書の添付が必要になります。岐阜県内の認定経営革新等支援機関については、中部経済産業局のホームページで確認することができます。

導入前に町が策定する『導入促進基本計画』に基づき、『先端設備等導入計画』を策定し、町の認定を受ける必要があります。

制度の詳細は、中小企業のホームページでご確認いただけます。

手続きの詳細は企画調整課にお問い合わせください。

こちらのページに関するお問い合わせは安八町役場【企画調整課】までお問い合わせ下さい

Translate »