中小企業者の設備投資を応援します

設備投資にかかる固定資産税の特例措置が受けられます

 本年6月に、 革新的な技術やサービスの開発を促し、産業競争力の強化を目指すことを目的とした「生産性向上特別措置法」が施行されました。

  安八町では、この法律に基づき、今後3年間(平成30年度~平成32年度)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、設備投資の支援措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置を実施します。

 

固定資産税の特例措置を受けるためには

【対象者】

 資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 

【対象設備】

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 ≪減価償却資産の種類≫(最低取得価格/販売開始時期)

   ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

   ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

   ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

   ◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

 

【そ の 他】

 ◇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 ◇中古資産でないこと

 

【適  用】

 2021年3月31日(2020年度末)までに取得される設備

 

 取得する設備の生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上することを確認するため、工業会が発行する証明書の添付が必要になります。

 直接事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上することを確認するため、認定経営革新等支援機関が発行する確認書の添付が必要になります。岐阜県内の認定経営革新等支援機関については、中部経済産業局のホームページで確認することができます。

 導入前に町が策定する『導入促進基本計画』に基づき、『先端設備等導入計画』を策定し、町の認定を受ける必要があります。

 制度の詳細は、中小企業のホームページでご確認いただけます。

 手続きの詳細は企画調整課にお問い合わせください。

こちらのページに関するお問い合わせは安八町役場【企画調整課】までお問い合わせ下さい