農業委員会について

農業委員会では、農地の適正な運用を図る為、毎月10日前後に開催され、下記のような議題について協議されております。

農地の売買・賃貸について

耕作目的で農地を売買・贈与・貸借などを行う場合は、農業委員会(住所地以外の市町村の農地取得等は知事)の許可が必要です。希望される人は、必要書類を毎月20日までに提出してください。

農地の転用について

農地を住宅・工場・店舗など、農地以外の用途に使用する場合には、転用の許可が必要です。転用の手続きは、使用する農地がどの区域にあるかによって異なります。

  • ・市街化区域内での転用は、必要書類を農業委員会に提出してください。(随時受付)
  • ・市街化調整区域内での転用は、知事(一定規模を超えると大臣)の許可が必要となります。
  • 農業委員会で審査した後に、県へ送付致しますので、必要書類を農業委員会に提出してください。(毎月20日まで)
  • ・農業振興地域で農用地として指定されている土地については、転用の手続きができませんので、まず、除外の手続きを行ってください。(年1回・9月30日)

 

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